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契約状況に関する知識
広告宣伝費の使い道
消費者金融は、新規契約者を獲得するために、一体どのくらいの宣伝費をかけているのでしょうか。
広告宣伝費は、簡単に申し込めるほど安いものではありません。
１ページの中の４分の１のスペースの広告にするだけでも、何万×日数というような計算になったり、また、１ページ丸ごとの広告になると、何十万という形になるそうです。
さらに、さまざまな雑誌に掲載して、申し込み率ＵＰを期待するならもっと莫大な費用がかかることになります。
これら全て新規契約者を獲得するためのものです。
利用者側は、企業のコストパフォーマンスを望む傾向にあります。
利用者が希望に合った宣伝をした企業は、新規契約者獲得に大きく影響し、好結果に繋がるそうです。
最近の消費者金融のＣＭなどでは、ついつい口ずさんでしまうようなフレーズが多いですよね。
なかには、おもわず笑ってしまうような内容作りがされているものもありますね。
利用しようと思う人は、企業選びにＣＭを思い出して決める人もいるんじゃないかな、と私的には思います。
利用者の性別状況
消費者金融を利用している男女比率は、「男性７：女性３」となっています。
昔から変わっていない状況です。
しかし、近年、男性は少しずつ経済力が失われ気味な傾向であり、反対に女性が少しずつ経済力があがってきているので、将来「男性６：女性４」という比率になるかもしれないと言われています。
もしかしたら逆転するかも・・・とも囁かれています。
利用者の年齢状況
大手の業者が、主に対象としている年齢は、「２０〜３０代の未婚者」です。
これより、年齢が上がると信用度はあまり期待できなくなるようです。
業者の大前提は、「返済能力があるか・ないか」ということなのです。
業者側から見れば、ある程度経済力もあり、お金が自由使えるのが、２０〜３０代の未婚者という見解なのではないでしょうか。
たしかに、既婚者で、さらに子どもがいるなら、この見解に当てはめるのは、よほどの稼ぎがない限り難しくなってくるでしょう。
高齢者は、業者側に「お金を借りるなんて、貯蓄があってもいい年なのに・・・。」と疑われ、返済に対して不信感を抱かせてしまうことがあるようです。
また、若い人が「欲しい物がある」・「今やりたいことがある」などの資金準備の理由で借り入れしてくるのに対し、高齢者になるとお金を借りたい理由も、別のものに変わってきていると思われます。
お金は、生きている限り必要なものですから。
なお、未成年者は、原則的に借り入れ不可なので問題外となります。
新規契約率
大手３社における新規契約率は、各社とも６０〜７０%前後となっています。
ただ、ここ数年各社とも新規契約率としては、年々低くなっているのが現状です。
６０〜７０%を人数で例えると、「１０人中、６人か７人は契約している」ということになります。
そんなに低くはないんじゃない？と感じる人もいるかと思います。
しかし、消費者金融は、「誰にでも貸す」というイメージがある人は多いと思われます。
「１０人中、６人か７人は契約している」ということは、「３人か４人は契約不成立」ということになっていますね。
そうなると、「融資できないお客さんが増えてきた」と感じることと思われます。
消費者金融は、「誰にでもお金を貸さないところ」というイメージを受けている人も少なくはないでしょう。
変化してきた理由として考えられるものの１つに、現在の景気情勢が考えられるでしょう。
失業率の増加や雇用形態の激変で、継続的かつ安定的な収入確保がお客さんには保障されなくなってきている状況といえるかもしれません。
融資を断られた場合、お客さんは、少なからずショックを受けたままお店を後にすることでしょう。
また、担当者は、融資を断った場合、帰っていくお客さんの後姿を見て、なんとも言いがたい心苦しい気持ちになることでしょう。
初回平均貸付額
「初回平均貸付額」は、初めはだいたいいくら借りれるか？というものであり、新規利用者の希望により微妙に変化するものです。
利用者は、お金を貸してもらう際、契約の内容より「いくら貸してもらえるかな？」ということで頭がいっぱいな人も多いかもしれませんね。
しかし、新規契約者に対する見極めが難しくなってきているという理由から、消費者金融界では「貸し渋り」が公然となってきています。
消費者金融では、与信額を最初は低く設定し、その後、取引経過を見てから徐々に引き上げていくというパターンが多くみられます。
これはいわゆる「お試し期間」のようなものです。
その間は小額融資を行い、その後、「優良客」と判断したら、高額融資も可能、という形になってくるでしょう。
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- 最終更新日 2009年7月5日