キャッシング申込審査

審査方法の基礎とCRIN 【キャッシング審査申し込み20のポイント】

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審査方法の基礎とCRIN

自社与信システムの仕組みはどうなっているの?

クレジットカード会社と消費者金融の与信方法異なっています。

クレジットカード会社は「属性ポイント制」を採用しており、消費者金融会社は「属性モデル像」を基本としています。

■クレジットカード会社 「属性ポイント制」
属性ポイント制は、最終的な総合ポイントにより、契約の成立の可否や利用限度額を確定する方法になります。
職業の属性について、会社員なら「3点」、自営業者なら「1点」など、また、住居の属性においては、持ち家所有なら「3点」、賃貸マンションなら「1点」などとポイントをつけてきます。
総合点数が「20点以上」なら、利用限度額50万円で契約可能などいう仕組みになっています。

■消費者金融会社 「属性モデル像」
属性モデル像とは、過去の顧客データをもとに、利用者に最も理解利用者のデータを探し出し、その利用状況から今回利用する人の「未来」の利用状況を予測して、利用限度額や契約成立の可否を確定する仕組みとなっています。

なお、そのモデル利用者が最悪なケースだった場合、契約不成立になる場合もあり得るそうです。

信用情報機関って何?!

信用情報機関とは、同機関に加盟する会員各社の顧客情報や債務情報が統合・管理されている機関です。

自社の与信システムがどんなに優秀であっても、その利用者が他社でどのような利用状況であるかを、詳細に正しく把握することは不可能です。
また、利用者が他社でも借り入れ状況があるなら、申込書を鵜呑みにせず、調べないわけにはいきません。

従って、企業側は、申込書に書いた利用者(新規契約の照会の必要がないとみなされた場合を除き)の、他社での利用状況を、自社が加盟する外部の信用情報機関に照会することになります。

■顧客情報
本人の氏名・住所・電話番号・勤務先などを表します。

■債務情報
利用者が、いつどこでいくら利用して、返済日はいつになっているか、などを表します。

この信用機関は、契約時の与信額を決定づける上で、大きな影響力を持っています。
照会を行った際、もし、登録情報が好ましい情報でなかった場合、借り入れは無理かもしれません。
借り入れの可否を大きく左右する要素であることを認識しておいたほうが良いでしょう。

なお、日本には5つの信用情報機関があります。
各社それぞれどの機関に加盟するかは、入会条件さえクリアできれば自由となります。
ただ、銀行やその同系列は、全情連やテラネットには加盟はできません。

■信用情報機関
1.全国信用情報センター連合会(全情連)
2.全国銀行個人信用情報センター(全銀協=KSC)
3.株式会社シー・アイ・シー(CIC)
4.株式会社シーシービー(CCB)
5.株式会社テラネット

「ブラック情報」の共有化、CRINって何?

CRINとは、信用情報機関が各業態と提携している「ブラック情報」の共有化を名称にしたものです。

CRINは、みなさんもよく耳にすると思いますが、「ブラックリスト」のことです。
CRedit Information Networkの略で「クリン」と呼んでいます。
日本情報センター(JIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)、シー・アイ・シー(CIC)の3機関によって、CRINは運営されており、過剰貸付、多重多額債務者発生の防止を最大の目的にしています。

ブラックリストは、正式には「移動情報」や「事故情報」と呼ばれているものです。
この業界で、1回でも「致命的な悪さ」、事故を起こした利用者を「ブラックリスト」に排出するような仕組みになっていると言えるでしょう。

なお、消費者金融やクレジットカード会社では、審査の際に自社が加盟する信用情報機関で「ホワイト情報」を照会し、CRINで「ブラック情報」を照会します。
これらは、一括照会されることが多いとみられ、時間をかけずに利用者を把握できるようになっています。

昭和62年3月より、当社および全国銀行個人信用情報センター、(株)日本情報センターの三機関がその運営にあたっており、それぞれの個人信用情報機関が保有する個人信用情報のうち、延滞に関する情報および各個人信用情報機関にご本人が申告した本人確認書類の紛失盗難に関する情報などを交流しています。

CRINの盲点について

CRIN、「ブラック情報を共有した機関」にも盲点があります。

それは、CRINは、日本情報センター(JIC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)、シー・アイ・シー(CIC)の3機関によって運営されていますが、「ブラック情報として交流する基準が必ずしも3機関で統一されていない」というところです。

あくまでも、各機関の基準によって取り決めされている情報が流れているので、必ずCRINに報告しなければいけないという義務があるわけではないようです。

情報交流が統一されていない理由はなんでしょう。
単に、お客さんの取り合いに都合がいいだけという理由が見え隠れしている気がしなくもないですが・・・。
この盲点につけこむ悪い人もいるので注意しましょう。



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  • 最終更新日  2009年7月4日
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