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自己破産後について
「自己破産」保証人がいる場合
債務者が自己破産の申立てをし、破産手続開始決定・免責決定を受けた場合、
「借金が無くなった、嬉しい」
と喜ぶ人はいることと思います。
しかし、保証人がいる場合には、簡単に喜べない状況と言えるでしょう。
債務者が自己破産の申し出をすると、破産者の代わりに、保証人は債権者から保証債務についての追求を受けることになってしまいます。
しかも、保証契約では債務者の破産申立てが期限の利益喪失事由とされていることが多く、期限の利益のない保証債務が現実化することになり、自己破産の申立てにより、保証人についても今後の対応を検討する必要があるのです。
保証人が支払不能であったり、支払いが困難な状況にあれば、保証人についても法的債務整理が必要となります。
そんなついてない保証人に対して、債権者は必ずしも一括請求を迫るわけではありません。
従来どおりの割賦弁済金を保証人から支払うことを条件として、一括請求をしないこともあります。
「自己破産」転居・旅行などの制限
破産者に一定の財産がある場合などは、破産管財人が選任されることになります。
こうなると、破産者の逃走や財産隠匿行為を防止するために、破産者は裁判所の許可を得なければ転居や旅行をすることが不可能になります。
これは、一時的な外出ではなく、相当期間にわたり居住場所を離れる場合に許可が必要となります。
しかし、合理的な理由があれば問題なく許可がおります。
したがって、自己破産した際の転居・旅行などの制限は、債務者にとっては特に不利益になるものではないと言えるでしょう。
「自己破産」資格制限
自己破産をすると、 さまざまな資格制限が生じます。
例をあげてみると、弁護士・司法書士・税理士などの資格や会社の役員の資格を失うことになったりします。
また、他人の財産を預かり、または管理する業務を一定の資格の下に行っている場合、つまり、保険の外交員や証券外交員などは、自己破産によってその業務を禁止される場合があります。
ただし、この資格制限も免責決定と同時に復権するものです。
自己破産をしたからといって永久に資格制限がされるわけではないので、ご安心下さい。
「自己破産」賃貸契約
「自己破産をすると、賃貸の住居には住めなくなる？」
そうなるとも、絶対、大丈夫とも言い切れません。
なぜなら、民法では、『借家人が破産した場合には、家主は解約を申出ることができる』とされています。
つまり、家主＝大家さんが、「出て行け！」という退去命令を出さない限りは、大丈夫ということになります。
実際、破産したことが、家主にばれるケースはあまりありません。
それより、家賃を滞納して、明け渡しを要求されないように気をつけましょう。
「自己破産」差し押さえ
自己破産をすると、清算手続きのため、お金に換えることのできる物は強制処分されてしまいます。
これが、「差し押さえ」で、20万円を超える価値を持った物が、対象になるようです。
ただし、何でもかんでも取り上げらるというわけではないので、ご安心ください。
債務者の最低限の生活は保証されているので、生活をしていく上での必要最低限の家財道具は、「差押え禁止財産」となっています。
下記に、差し押えが禁止されている家財道具を教えておきましょう。
・洗濯機（乾燥機付きを含む）
・冷蔵庫（容量は問わない）
・ラジオ
・ビデオデッキ
・エアコン掃除機
・鏡台
・電子レンジ（オーブン付きを含む）
・テレビ（２９インチ以下）
・瞬間湯沸かし器
・冷暖房器具（エアコンは除く）
・整理タンス
・洋タンス
・ベッド
・調理器具
・食器棚
・食卓セット
「自己破産」のその後
自己破産をした際、その後いくつかのリスクを背負うことになります。
逃げ回る生活をするくらいなら、自己破産したほうが・・・と言ったもものの、決して勧めているわけではありません。
自己破産が、「リスク」がまったくないものではないからです。
いざ、自己破産を実行して、
「知らなかった」
なんてことがないようにしっかり理解しておきましょう。
まず、破産手続開始決定を受けたからといって戸籍や住民票に記載されることはありません。
お子さんがいらっしゃる方、子どもの将来に影響を及ぼすことはないのでご安心を。
しかし、破産者の本籍地の市区町村役場の『破産者名簿』には記載されます。
ただし、これは第三者が勝手に見ることはできませんし、免責決定を受けると破産者名簿からも抹消されるようになっています。
また、破産手続開始決定は、官報に掲載されることになりますが、これも一般人が見ることはまずないでご安心を。
そして、勤務先からクビを宣告されるようなこともありません。
万が一、破産を理由に会社をクビなるようなことがあれば、それは違法になるので、会社側が罰せられます。
自己破産をすれば業者の取立て行為は規制されます。
しかし、会社への電話などによる督促行為を１００%止めることはできないのが現状です。
もし勇気があるのなら、信頼できる上司などに正直に今の現状を打ち明けて理解を求めておくようにしておくことがよいと思われます。
きっと、精神的にも救われることでしょう。
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